第３条（予約の取消等）
借受人及び当社は、第２条第１項の借受開始日時までにレンタルバイクの貸渡契約を締結するものとします。
２．借受人及び当社は、当社所定の方法により、予約を取消すことができます。なお、予約した借受開始時間を１時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約（以下「貸渡契約」という。）の締結に着手しなかったときは、予約は取り消されたものとみなします。
３．借受人は、第２条の予約をしたにもかかわらず、借受人の都合で予約を取消した場合または貸渡契約を締結しなかった場合には、別に定めるところにより予約取消手数料を支払うものとします。この予約取消料の支払いがあったとき、当社は予約申込金を返納するものとします。
４．当社は、第２条の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取消したときまたは貸渡契約を締結しなかった場合には、延滞なく予約申込金を返還するものとします。
５．第２条の予約があったにもかかわらず前項以外の事由により貸渡契約が締結されなかった場合には、予約は取消されたものとします。この場合、当社は予約申込金を返還するものとします。
６．借受人及び当社は、貸渡契約を締結しなかったことについて、前項に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。

第４条（代替レンタルバイク）
当社は、事故、盗難その他当社の責によらない事由により予約された車種のレンタルバイクを貸渡すことができない場合には、予約と異なる車種のレンタルバイク「以下「代替レンタルバイク」という。）を貸渡すことができるものとします。
２．前項により貸渡す代替レンタルバイクの貸渡料金が予約されたレンタルバイクの車種の貸渡料金より高くなるときは、予約した車種の貸渡料金によるものとし、予約された車種の貸渡し料金より低くなるときは、当該レンタルバイクの貸渡し料金によるものとします。
３．借受人は、第１項による代替レンタルバイクの貸渡しの申入れを拒絶し、予約を取り消すことができるものとします。

第6条（貸渡契約の成立等）
貸渡契約は、当社が貸渡料金をクレジットカード決済にて受領し、借受人にレンタルバイクを引き渡したときに成立するものとします。この場合、予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
２．前項のレンタルバイクの引き渡しは第２条第１項の借受開始日時及び借受場所で行うこととします。

第７条（貸渡契約の拒絶）
当社は、借受人が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに予約を取消すことができるものとします。

第９条（貸渡料金）
貸渡料金は、レンタルバイクの貸渡時において地方運輸局陸運支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長に届け出て実施している料金によるものとします。
２．貸渡料金とは、基本料金及び貸渡に付帯する付帯料金の合計額とします。
３．貸渡料金は、例外なく借受人名義のクレジットカードにより決済されるものとします。
４．当社が貸渡し料金を第２条による予約をした後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡し時の料金のうちいずれか低い方の料金を支払うものとします。

第11条（貸渡方法等）
当社は、第５条第２項で明示された開始日時及び借受場所で、前条に定めるレンタルバイクを貸渡すものとします。
２．当社は、借受人と共同して道路運送車両法第４７条の２に定める日常点検整備及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認したうえで当該レンタカーを貸渡すものとします。
３．当社は、前項の確認において、レンタルバイクに整備不良を発見した場合には交換等の処置を講ずるものとします。

第12条（自動車貸渡証の交付及び携帯義務等）
当社は、レンタルバイクを引き渡したときは、地方運輸局陸運支局長及び沖縄総合事務局陸運事務所長が定めた内容を記載した所定の自動車貸渡証を借受人に交付するものとします。
２．借受人は、レンタルバイクの使用中前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならないものとします。
３．借受人は、貸渡証を紛失したときは直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第15条（禁止行為）
借受人は、レンタルバイクの借受期間中、次の行為をしてはならないものとします。

第22条（不可抗力事由による免責）
当社は、天災その他の不可抗力事由により、借受人が借受期間内にレンタルバイクを返還できなくなった場合には、これにより生ずる損害について借受人の責任を問わないものとします。借受人は、この場合直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
２．借受人は、天災その他の不可抗力事由により、当社がレンタルバイクの貸渡しまたは代替レンタルバイクの提供をすることができなくなった場合には、これに生ずる損害について当社の責任を問わないものとします。当社は、この場合直ちに借受人に連絡するものとします。

第24条（中途解約）
借受人は、借受期間中であっても当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。
２．当社は、借受人が前項の解約をするときは、受領済の貸渡料金から貸渡しから中途解約により貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を返還するものとします。
３．借受人は、第１項の解約をするときは解約までの期間に対応する貸渡料金のほか次の中途解約手数料を支払うものとします。

　中途解約手数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）－（貸渡しから返還までの期間に対応する基本料金）｝×５０％

４．借受人の責に帰する事由によるレンタルバイクの事故または故障等のため貸渡期間中に返還したときは、貸渡契約を解約したものとします。
５．前項によりレンタルバイクを返還した時は、当社は第６条により受領した貸渡料金を返納しないものとします。

第25条（利用不能による貸渡契約の中途終了）
借受期間中において借受人の責に帰する故障、事故、盗難その他の事由（以下「故障等」という）によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
２．借受人は前項の場合、レンタルバイクの引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。

第26条（不可抗力事由による貸渡契約の中途終了）
レンタルバイクの貸渡期間中において天災その他の不可抗力事由により、レンタルバイクが使用不能になった場合には、貸渡契約は終了するものとします。
２．借受人は、前項に該当することとなったときは、その旨を当社に連絡するものとします。
３．当社は、第１項に該当することとなったときは、受領済の貸渡料金から貸渡しから貸渡契約が終了となった期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を返還するものとします。

第28条（レンタルバイクの確認等）
借受人は、レンタルバイクを当社に返還するとき、通常の使用による摩耗を除き、引渡しを受けた時の状態で返還するものとします。
２．当社はレンタルバイクの返還にあたって、借受人の立ち会いのもとに、レンタルバイクの状態を確認するものとします。
３．借受人は、レンタルバイクの返還にあたって、当社立ち会いのもとに、レンタルバイク内に借受人または同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタルバイク返還後の遺留品について責を負わないものとします。

第29条（レンタルバイクの返還時期等）
借受人は、レンタルバイクを第８条により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金または変更前の貸渡料金と超過料金を合計した料金のうち、いずれか低い方の金額を支払うものとします。
２．借受人は、レンタルバイクを第８条による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。

第30条（レンタルバイクの返還場所等）
レンタルバイクの返還は、第５条第２項により明示した返還場所に返還するものとします。ただし、第８条により返還場所を変更した場合には、変更後の返還場所へ返還するものとします。この場合、借受人は、返還場所の変更により必要となる回送の為の費用を負担するものとします。
２．借受人は、第８条による当社の承諾を受けることなく、第５条の第２項により明示した返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、次に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。

　 返還場所変更違約料＝返還場所の変更により必要な回送の為の費用×150％

第31条（レンタルバイクが返還されなかった場合の措置）
当社は、借受人が借受期間満了にもかかわらず当社の返還請求に応じないとき、または借受人の所在が不明等、レンタルバイクが返還されなかったと認めきられるときは、刑事告訴を行う等、法的手続きのほか、あらゆる方法によりレンタルバイクの所在を確認するものとします。
２．前項に該当することとなった場合、借受人は、第２０条の定めにより当社に与えた損害について賠償する責任を負うほか、レンタルバイクの回送及び借受人の探索に要した費用を負担するものとします。

第32条（貸渡情報の登録と利用の合意）
借受人は、前条に該当することとなったときは、約款はじめの個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人の住所、氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む客観的な貸渡事業に基づく情報が当社の運営するレンタルバイク貸出に関する情報システムに登録されること、並びにその情報が当社及び関連企業、団体等に利用されることに同意するものとします。

第34条（消費税）
借受人は、この約款に基づく金銭債務に課せられる消費税（地方消費税を含む。）を別途当社に対して支払うものとします。
２．貸渡料金及びその他の費用が消費税を含む総額表示の場合は表示額を支払うものとします。

第35条（遅延損害金）
借受人は、約款及び細則に基づく金銭債務を怠ったときは、当社に対し年率１８％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第36条（準拠法等）
準拠法は、日本法とします。

第37条（約款及び細則）
当社は、予告なく約款及び細則を改訂し、または約款の細則を別に定めることができるものとします。
２．当社は、約款及び細則を改訂しまたは別に細則を定めたときは、当社の営業所に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット及び料金表にこれを記載するものとします。また、これを変更した場合も同様とします。

第38条（管轄裁判所）
この約款に基ずく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって管轄裁判所とします。

附　　則
この約款は、平成２２年４月１日から施行します。